結論:引越しの住民税はどっちに払う?
  • 住民税は、その年の1月1日に住んでいた市区町村で課税される
  • 年の途中(1月2日以降)に引越しても、その年の分は全額、前の市区町村に納める
  • 新しい市区町村に納めるのは、次の1月1日を迎えた翌年度から
  • 住民票を移していないと、二重課税になることがあるので、転入届は14日以内に

引越しのあと、前の市区町村から住民税の納税通知書が届いて、「もう住んでいないのに、払うの?」と驚く人は少なくありません。

住民税は、1月1日に住んでいた市区町村で1年分が決まるしくみです。引越した時期ごとに、どこへ払うのかを整理しました。

※この記事は、千葉市・港区・中央区・岡山市・船橋市の公式案内をもとにしています。

住民税はどっちに払うかの図。例1:2026年3月にA市からB市へ引越した場合、2026年1月1日に住んでいたのはA市なので、2026年度の住民税は全額A市へ、2027年度からはB市へ。例2:2026年12月20日にA市からB市へ引越した場合、2027年1月1日に住んでいるのはB市なので、2027年度の住民税はB市へ。住民票を移していないと、前と新しい市区町村で二重課税になることも

住民税は「1月1日の住所」で決まる

千葉市は、次のように案内しています。

住民税(市・県民税)はその年の1月1日現在の住所地の市町村で課税することとなっています。(千葉市)

1月2日以降に引越しても、その年の1月1日に住んでいた(住民票を置いていた)市区町村から納税通知書が送られてきて、その年1年分の住民税は、1月1日に住んでいた市区町村に納めることになります(千葉市)。

岡山市も、1月1日より後に引越しても、その年度内に課税する市町村が変わることはないと案内しています。

引越した時期ごとの例

港区の例をもとに、引越した時期ごとにまとめました。

引越した日その年度の住民税次の年度から
2026年9月20日にA市からB市へ2026年度分は全額A市へ2027年度からB市へ
2027年1月4日にA市からB市へ2027年度分は全額A市へ(1月1日はA市にいたため)2028年度からB市へ
2026年12月20日にA市からB市へ2027年度分はB市へ(2027年1月1日はB市にいるため)―

(港区の案内の例をもとに作成)

つまり、引越しをしても、すぐに払い先が変わるわけではありません。船橋市も、納付の途中で引越しても、転入先で課税されるのは翌年以降なので、残っている分はそのまま1月1日に住んでいた市町村で納めるよう案内しています。

払い方は、会社員と自分で納める人でちがう

払い方引越しのあと
給与から天引き(特別徴収)の人勤務先から受け取る税額通知書を確認する。その年の分は1月1日の市区町村に納める形のまま
自分で納める(普通徴収)の人1月1日に住んでいた市区町村から届く納付書で納める

岡山市は、自分で納める人には6月に、その時点の住所に納税通知書を送ると案内しています。また、給与からの天引きに当たる人は、勤務先から税額通知書を受け取るよう案内しています。

前の市区町村に納めるときの方法は、自治体によって違います。たとえば中央区は、金融機関や、バーコード付きの納付書を使ったコンビニ、スマホ決済アプリなどで納付できると案内しています。届いた納付書の案内を確認しましょう。

前の住所あての通知を受け取れるように

住民税の通知や納付書が、前の住所あてに送られることもあります。郵便の転送届を出しておくと、前の住所あての郵便物を新しい住所で受け取れます(転送期間は届出日から1年)。

住民票を移していないと、二重課税になることも

港区は、住所が変わったのに住民票の手続きをしていない場合、前と新しい区市町村で「二重課税が起こる場合があります」と案内しています。

引越したら、新しい住所に住み始めてから14日以内に転入届(同じ市区町村の中なら転居届)を出しましょう(転入届の期限と必要なもの)。住民票を移さないとほかにも困ることがあるので、住民票を移さないとどうなる?も確認しておくと安心です。

よくある質問

引越したのに、前の市区町村から納税通知書が届いた。払わなくていい?

払う必要があります。1月1日に住んでいた市区町村が、その年1年分の住民税を課税するしくみだからです(千葉市)。新しい市区町村から同じ年度の分が来ることはありません。

1月1日に引越したら、どっちになる?

1月1日に住民票がどちらにあったかで決まります。千葉市は「1月1日に住んでいた(住民票を置いていた)市町村」と案内しています。年末年始に引越す人は、転出届・転入届の日付も含めて、それぞれの市区町村に確認しましょう。

ふるさと納税をしている場合は?

ふるさと納税の控除も、1月1日に住んでいた市区町村の住民税から引かれます。ワンストップ特例を申請したあとに引越した人は、変更届が必要なことがあります(引越ししたらふるさと納税はどうなる?)。

まとめ

  • 住民税は、その年の1月1日に住んでいた市区町村で課税される
  • 1月2日以降に引越しても、その年の分は全額、前の市区町村に納める
  • 新しい市区町村に納めるのは、次の1月1日を迎えた翌年度から
  • 会社員は勤務先の税額通知書を、自分で納める人は届いた納付書を確認する
  • 住民票を移していないと二重課税になることがあるので、転入届は14日以内に

引越しの前後にやることは、診断を使うと、期限の日付つきで一覧にできます。

あわせて読みたい

参考:千葉市「年の途中で引越しました。引越し前の市町村から住民税の納税通知書が来たのですが」/港区「転出入で住所を変更した場合、住民税はどこに納めるのですか」/中央区「中央区外へ転出した場合、区の税金はどのように納めればよいですか」/岡山市「転出前と転出後、どちらの市町村へ市県民税を納めるのですか」/船橋市「他市へ引越した場合の市県民税は?」