転居届とは？同じ市区町村内の引越しの期限・必要なもの・一緒にやる手続き

同じ市や区の中での引越しなら、役所の手続きはシンプルです。転出届はいらず、引越したあとに「転居届」を出すだけです。

ただし、転居届は引越す前には出せません。「先に済ませておこう」と役所に行っても受け付けてもらえないので、順番に注意しましょう。

転居届が必要な人

転居届は、住民票のある市区町村の中で引越した人が出す届出です。

東京23区は、区が変われば「別の市区町村」として扱います。たとえば新宿区から渋谷区への引越しは、転出届と転入届が必要です（くわしくは転出届はいつから出せる？）。

横浜市など、政令指定都市で別の区へ引越す場合

横浜市や大阪市のように「区」がある市（政令指定都市）は、扱いが少し違います。
横浜市では、同じ区の中なら転居届、市内の別の区への引越しなら、新しい住所の区役所で転出届と転入届を同時に出します（横浜市）。前の区役所に行く必要はありません。

期限は「住み始めてから14日以内」

総務省によると、同じ市区町村の中で引越したときは、転居した日から14日以内に届け出る必要があります。

新宿区・横浜市とも、転居届は引越す前（住み始める前）には届け出できないとしています。新しい家に住み始めてから、窓口に行きましょう。

横浜市では、14日目が区役所の休みの日にあたる場合は、次の開庁日が期限になるとしています。

転居届に必要なもの

新宿区・横浜市の案内では、主に次のものが必要です。

同じ世帯の人なら、代わりに届け出ることもできます（新宿区）。必要なものは市区町村によって少しずつ違うので、出かける前に、お住まいの市区町村の案内を確認してください。

転居届と一緒にやること

マイナンバーカードの住所変更

転居届と同じ窓口で、マイナンバーカードの住所も変更します。
このとき、カードの署名用電子証明書は失効するので、必要な人は発行し直します（新宿区）。くわしくは引越しのマイナンバーカードの住所変更にまとめています。

印鑑登録は、多くの場合そのまま

横浜市では、市内での引越しで転居届（住民異動届）を出せば、印鑑登録の住所も一緒に変更されるので、別の手続きはいらないとしています。扱いは市区町村によって違うことがあるので、実印を使う予定がある人は窓口で確認しましょう。

子どもの学校の手続き

小学生・中学生の子どもがいる場合は、学校の手続きも必要です。横浜市では、同じ学区の中の引越しを除いて、学校の手続きが別にあると案内しています。

免許証・銀行などの住所変更

転居届が終わったら、運転免許証、銀行、クレジットカードなどの住所変更へ進みます。順番は銀行・クレジットカード・携帯の住所変更と免許証の住所変更はいつまで？を見てください。

まとめ

• 同じ市区町村の中の引越しは、転居届だけ
• 期限は住み始めてから14日以内。引越し前には出せない
• 本人確認書類と、家族全員分のマイナンバーカード（暗証番号も）を持っていく
• 政令指定都市で別の区へ引越すときは、新しい区の区役所で手続きする（横浜市の例）

あわせて読みたい

転居届のあとにやっておきたい手続きです。

• 引越しのマイナンバーカードの住所変更：転居届と同じ日に。署名用電子証明書の発行し直しも
• 免許証の住所変更はいつまで？：銀行などの手続きの前に済ませるとスムーズ
• 銀行・クレジットカード・携帯の住所変更：免許証のあとに、まとめて
• 引越しのやることリスト【時期別】：ほかに何をすればいいか、全体を確認したいときに

ほかにどんな手続きが必要かは、家族構成や持ち物によって変わります。下の診断を使うと、あなたに必要な手続きを期限つきで一覧にできます。

参考：総務省「住所の異動届は正しく行われていますか？」／新宿区「転居届（新宿区内で引越ししたとき）」／横浜市「転居届（市内の同じ区内での引越し）」／横浜市「横浜市内の他の区にお引越ししたときの住民票の手続きは」／横浜市「区内又は市内他区への引越しのとき、印鑑登録の住所変更の手続きをする必要はありますか」